2019年4月1日をもって、サステイナビリティ学連携研究機構は、東京大学未来ビジョン研究センターに組織統合しました。本アーカイブサイトはリンク等が正常に機能しない場合があります。最新の活動状況は、IFIウェブサイトをご覧ください。
人口増、気候変動や資源の枯渇に対応した食糧増産への民間部門、特に国際多国籍種苗企業の役割の重要性から、本研究では、多国籍企業の成立に関する理論モデルを応用・修正し、国際多国籍種苗企業の開発途上国への進出メカニズムを分析する、また進出先国・地域でのスピル・オーバー効果の有無とその経路、公的部門との連携について分析することにより、国際多国籍種苗企業の海外進出メカニズムとその進出先国・地域での農業生産に与える影響を明らかにすることを目的とする。本研究により、農業生産性の向上を通じた農業生産の増大が期待される地域において、効果的な公的部門と民間部門のPPP(Public Provate Partnership)のための制度設計への在り方が明らかになることが期待される。
*研究代表者