第13回エネルギー持続性フォーラム　公開シンポジウム 「再生可能エネルギーが拓く自立分散型社会への道筋」

温室効果ガス排出量削減、エネルギー自給率向上、技術革新と産業育成、自然資本活用による地域活性化など再生可能エネルギーの活用への期待が高まっています。わが国では、東日本大震災以降本格的に再生可能エネルギー推進政策がとられてきており、2015年7月に決定された『長期エネルギー需給見通し』において、2030年の電力に占める割合は22～24%との見通しが示されました。一方で、再生可能エネルギー賦課金をはじめとする費用膨張問題や系統接続問題といった新たな課題も浮き彫りとなってきています。

これを受けて、2017年6月に閣議決定された『平成28年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）』では、「エネルギー政策の新たな展開」として、「エネルギーセキュリティーの強化」に加え、「環境制約と成長を両立する省エネ・新エネ政策」や「競争活性化と自由化の下での公益的課題への対応」をテーマに、現在展開しているエネルギー政策の大枠について背景や理念が説明されており、今後の展開が期待されるところです。

本シンポジウムでは、従来の集中型エネルギーシステムから再生可能エネルギーを活用した分散型エネルギーシステムへの移行に必要な技術面および社会経済システムの在り方について考えるとともに、これからのエネルギー社会や産業のあるべき姿について、有識者や専門家による講演とパネルディスカッションを通じて提言します。

詳細・お申込みにつきましては、公式イベントページをご参照ください。