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2008年12月5日(金)
開催日 | 2008年12月5日 |
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講師: Dr. Hans-Martin Füssel(ドイツ気候インパクト研究所)
概略:
近年の様々な研究成果から、地球の温度が上昇傾向にあり、それに伴い、豪雨の強度が強まる、あるいは頻度が増加することや、干ばつの深刻化が起こる、といったことが指摘される。気候変動の影響やそれへの対策を議論する場合、気候変動の発生に責任のある国(先進国)とその影響を受ける国(開発途上国)とが同じでないことに留意すべきである。また、気候変動への適応策の策定に際しては、(1) その適応作を実施した場合の世界全体の便益、費用およびその限界を明らかにすること、(2) 適応策の国際的費用分担のあり方、(3) 地域の特性に即した適応策の策定、が重要となる。気候変動の要因には、人間活動由来のものと自然変動由来のものとがあり、その正確な予測は非常に困難であるが、ある程度の不確実性を伴った予測は可能である。適応策の策定では、すぐに行動することによるリスクと、あとで行動することのリスクを比較検討することが求められる。